レンタルサーバー・ドメイン・ISP と電気通信事業法 — 届出が要る事業と要らない事業

インターネットのサービスを始めるとき、電気通信事業法の手続きが要るかどうかは、事業者がまず確かめる点の一つです。判断の基準は、総務省の「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」に多くの事例とともに示されています。

この記事は、ホスティング・ドメイン・接続サービスに関わる部分を、同マニュアル(令和 5 年 1 月 30 日改定版)に沿ってまとめたものです。個別の事業の判断は、マニュアル本文と各地の総合通信局への相談で確かめてください。

判断の軸は「他人の通信を媒介するか」

電気通信事業法では、他人の需要に応じて電気通信役務を提供する事業を「電気通信事業」と呼びます。電気通信事業を営む者は、原則として総務大臣の登録を受けるか、届出をする必要があります。

ただし、次の条件をすべて満たす事業は、登録も届出も要りません(法第 164 条第 1 項第 3 号、通称「第三号事業」)。

  • 他人の通信を媒介しない。
  • 電気通信回線設備を自ら設置しない。
  • ドメイン名電気通信役務・検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれにも当たらない。

「他人の通信の媒介」とは、ある人の通信を、内容を変えずに別の人に届けることです。メールの中継や、利用者同士のメッセージのやりとりが代表例です。

サービスごとの判断

参入マニュアルの事例から、ホスティング・ドメイン・接続に関わるものを抜き出しました。

サービス 判断 理由
Web サーバー用のサーバー貸与(レンタルサーバー、VPS、PaaS) 登録・届出は不要(第三号事業) 他人の通信を媒介する機能を提供しない
メールサーバー用のサーバー貸与 登録または届出が必要 他人の通信を媒介する機能を提供する
ハウジング(設置場所の貸し出し) 電気通信役務に当たらない 空間の貸し出しにすぎない。ただし自ら調達した回線を利用者に提供すると、再販として登録・届出が必要
権威 DNS による名前解決サービス 公共性の高いもの・大規模なものに限り登録または届出が必要 対象は .jp などの ccTLD や地理的名称の gTLD に関するもの、または契約数 30 万件以上のサブドメインや DNS ホスティング
インターネット接続サービス(ISP) 登録または届出が必要 他人の通信を媒介する
メールマガジンの配信(受け取った文面をそのまま送る) 登録または届出が必要 他人の通信を媒介する

一般的なレンタルサーバーは、Web とメールを組み合わせて提供しています。参入マニュアルは、複数のサービスを組み合わせた場合はサービスごとに判断するとしています。そのため、メール機能を含むレンタルサーバーは、届出が必要な事業に当たるのが一般的です。

登録と届出の違い

登録と届出のどちらになるかは、設置する電気通信回線設備の規模で決まります。大規模な回線設備を設置する事業者は登録、それ以外は届出です。レンタルサーバーや ISP の多くは、回線を他の事業者から借りるため届出になります。

届出は、事業者の所在地を管轄する総合通信局に、届出書・ネットワーク構成図・提供する役務の説明などを出して行います。届出の後に内容が変われば変更の届出が、事業をやめるときは廃止の届出が要ります。

届出が要らない事業にも掛かる決まり

第三号事業として登録・届出が要らない場合でも、次の決まりは適用されます。

  • 検閲の禁止(法第 3 条)
  • 通信の秘密の保護(法第 4 条)
  • 外部送信に関する規律(法第 27 条の 12):利用者の端末から第三者へ情報を送らせる場合(解析ツールや広告タグなど)の通知・公表の義務。2023 年 6 月 16 日施行。第三号事業者のうち一部も対象になる。

届出をした事業者に掛かる主な決まり

届出をした電気通信事業者には、上の決まりに加えて、提供条件の説明、苦情の処理、業務の休止・廃止の周知、報告などの義務が掛かります。具体的な範囲は事業の内容と規模で変わります。

当社の場合

当社(ライトセンド株式会社)は、2014 年 9 月 8 日に電気通信事業の届出をしています(届出番号 A-26-13820)。会社の情報は会社概要に掲載しています。

参考資料

更新履歴

  • 2026-11-15 公開

執筆

中澤祐樹(ライトセンド株式会社 代表)— 元 GMO グループ子会社 No.2。独立後、IP 分散サーバー約 1,000 台を運営。電気通信事業者(届出 A-26-13820)としてドメイン・DNS・ホスティングを扱う。プロフィール