インターネットのサービスを始めるとき、電気通信事業法の手続きが要るかどうかは、事業者がまず確かめる点の一つです。判断の基準は、総務省の「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」に多くの事例とともに示されています。
この記事は、ホスティング・ドメイン・接続サービスに関わる部分を、同マニュアル(令和 5 年 1 月 30 日改定版)に沿ってまとめたものです。個別の事業の判断は、マニュアル本文と各地の総合通信局への相談で確かめてください。
判断の軸は「他人の通信を媒介するか」
電気通信事業法では、他人の需要に応じて電気通信役務を提供する事業を「電気通信事業」と呼びます。電気通信事業を営む者は、原則として総務大臣の登録を受けるか、届出をする必要があります。
ただし、次の条件をすべて満たす事業は、登録も届出も要りません(法第 164 条第 1 項第 3 号、通称「第三号事業」)。
- 他人の通信を媒介しない。
- 電気通信回線設備を自ら設置しない。
- ドメイン名電気通信役務・検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれにも当たらない。
「他人の通信の媒介」とは、ある人の通信を、内容を変えずに別の人に届けることです。メールの中継や、利用者同士のメッセージのやりとりが代表例です。
サービスごとの判断
参入マニュアルの事例から、ホスティング・ドメイン・接続に関わるものを抜き出しました。
| サービス | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| Web サーバー用のサーバー貸与(レンタルサーバー、VPS、PaaS) | 登録・届出は不要(第三号事業) | 他人の通信を媒介する機能を提供しない |
| メールサーバー用のサーバー貸与 | 登録または届出が必要 | 他人の通信を媒介する機能を提供する |
| ハウジング(設置場所の貸し出し) | 電気通信役務に当たらない | 空間の貸し出しにすぎない。ただし自ら調達した回線を利用者に提供すると、再販として登録・届出が必要 |
| 権威 DNS による名前解決サービス | 公共性の高いもの・大規模なものに限り登録または届出が必要 | 対象は .jp などの ccTLD や地理的名称の gTLD に関するもの、または契約数 30 万件以上のサブドメインや DNS ホスティング |
| インターネット接続サービス(ISP) | 登録または届出が必要 | 他人の通信を媒介する |
| メールマガジンの配信(受け取った文面をそのまま送る) | 登録または届出が必要 | 他人の通信を媒介する |
一般的なレンタルサーバーは、Web とメールを組み合わせて提供しています。参入マニュアルは、複数のサービスを組み合わせた場合はサービスごとに判断するとしています。そのため、メール機能を含むレンタルサーバーは、届出が必要な事業に当たるのが一般的です。
登録と届出の違い
登録と届出のどちらになるかは、設置する電気通信回線設備の規模で決まります。大規模な回線設備を設置する事業者は登録、それ以外は届出です。レンタルサーバーや ISP の多くは、回線を他の事業者から借りるため届出になります。
届出は、事業者の所在地を管轄する総合通信局に、届出書・ネットワーク構成図・提供する役務の説明などを出して行います。届出の後に内容が変われば変更の届出が、事業をやめるときは廃止の届出が要ります。
届出が要らない事業にも掛かる決まり
第三号事業として登録・届出が要らない場合でも、次の決まりは適用されます。
- 検閲の禁止(法第 3 条)
- 通信の秘密の保護(法第 4 条)
- 外部送信に関する規律(法第 27 条の 12):利用者の端末から第三者へ情報を送らせる場合(解析ツールや広告タグなど)の通知・公表の義務。2023 年 6 月 16 日施行。第三号事業者のうち一部も対象になる。
届出をした事業者に掛かる主な決まり
届出をした電気通信事業者には、上の決まりに加えて、提供条件の説明、苦情の処理、業務の休止・廃止の周知、報告などの義務が掛かります。具体的な範囲は事業の内容と規模で変わります。
当社の場合
当社(ライトセンド株式会社)は、2014 年 9 月 8 日に電気通信事業の届出をしています(届出番号 A-26-13820)。会社の情報は会社概要に掲載しています。
参考資料
- 総務省「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」(平成 17 年 8 月 18 日策定、令和 5 年 1 月 30 日改定、2026-11 確認)
- 電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)第 3 条・第 4 条・第 9 条・第 16 条・第 27 条の 12・第 164 条(e-Gov 法令検索)
- 総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」(2026-11 確認)
更新履歴
- 2026-11-15 公開

