ドメインの売買で起きるトラブルの多くは、「代金を払ったのにドメインが来ない」「渡したのに代金が支払われない」という受け渡しの問題と、「買った後に過去の利用歴や権利の問題が見つかった」という事前調査の問題に分けられます。前者はエスクロー（第三者による代金の預かり）とレジストラの正式な手続きで、後者は契約前の調査でかなり防げます。この記事では、売買の流れに沿って、よくあるトラブルとその防ぎ方、引き渡し後に買い手と売り手がそれぞれやるべき設定を説明します。
売買でドメインが動く2つの方法
ドメインを相手に渡す方法は、主に次の2つです。どちらを使うかで、手順とかかる日数が変わります。
- レジストラ間の移管: 売り手が AuthCode（移管認証鍵）を発行し、買い手が自分のレジストラで移管を申し込みます。gTLD では移管とあわせて1年分の更新が加わるのが一般的で、完了まで数日かかることがあります。
- 同じレジストラ内でのアカウント移動: 両者が同じレジストラを使っている場合、売り手のアカウントから買い手のアカウントへドメインを移せる機能があることがあります。移管より早く終わることが多い方法です。
どちらの場合も、登録者情報（名義）を買い手に変更するところまでが受け渡しです。アカウントだけ移って名義が売り手のまま、という状態は後の紛争の原因になります。
.jp ドメインは、登録者の変更に JPRS の規則に沿った手続きが必要で、レジストラ（指定事業者）によっては書面や双方の同意の確認が求められます。gTLD と同じ感覚で進めず、契約前に両者のレジストラの手順を確認します。
よくあるトラブルと防ぎ方
代金とドメインの受け渡しが同時にできない
個人間の売買で最も多いのがこの問題です。買い手が先に払えば売り手が渡さないリスクがあり、売り手が先に渡せば代金が支払われないリスクがあります。
防ぐには、エスクローサービスを使います。買い手が代金をエスクロー事業者に預け、売り手がドメインを渡し、買い手が受け取りを確認した時点で代金が売り手に支払われる仕組みです。Escrow.com のような専業の事業者のほか、ドメインの売買サイト（Sedo、Afternic など）が仕組みを用意していることもあります。手数料や対応する通貨、取引の流れは事業者ごとに違い、変わることもあるため、利用前に最新の条件を確認してください（2026年10月現在）。
エスクローを装った偽のサイトに誘導して代金をだまし取る手口もあります。相手から送られてきたリンクではなく、自分で調べたエスクロー事業者の公式サイトに直接アクセスし、取引がそのサイト上に登録されているかを確認します。
移管ロックで受け渡しが止まる
決済が済んだのに移管できない、という相談も多くあります。主な原因は次のとおりです。
- 登録・移管直後の制限: gTLD では、新規登録や移管の直後は一定期間ほかのレジストラへ移管できません。
- 登録者変更後の制限: 登録者情報を変更すると、一定期間移管が制限されるレジストラがあります。売り手が売却前に名義を整えた結果、移管が止まることがあります。
- レジストラロック: 売り手がロックを解除していない場合です。
これらの期間や扱いは ICANN の移管ポリシーとレジストラの方針で決まり、ポリシーは改定が進められているため、期間や名称（AuthCode の呼び方など）が変わる場合があります。売買の契約前に、現在の登録日と最後の移管日を whois で確認し、移管できる時期を両者で共有しておきます。
whois example.com | grep -iE 'Creation Date|Updated Date|Registrar:|Status'「査定費用を払えば買う」という勧誘
ドメインの所有者に「高く買いたいが、まず指定の業者で査定を受けてほしい」と連絡し、査定費用だけを払わせる手口が知られています。正当な買い手が査定業者を指定することは通常ありません。買い取りの申し出に費用の前払いが条件として付いている場合は、取引を進めないのが安全です。
受け渡し後に売り手が取り戻す
移管が終わった後、売り手がレジストラに「乗っ取られた」と申し立てて取り戻そうとするケースがあります。これを防ぐには、売買の合意内容（対象のドメイン、金額、受け渡し方法、日付）を契約書やメールで残し、エスクローの取引記録も保管しておきます。
買う前に確認すること
受け渡しが問題なく済んでも、ドメインそのものに問題があると使い始めてから困ります。契約前に次を確認します。
- 商標: 他者の商標と同じ、または紛らわしい名前は、UDRP（gTLD）や JP-DRP（.jp）などの紛争処理手続きの対象になる可能性があります。特許庁の J-PlatPat で同じ名前の商標を検索し、気になる点があれば専門家に相談します。
- 過去の利用歴: Internet Archive の Wayback Machine で、過去にどのようなサイトだったかを確認します。成人向け、違法な販売、スパムなどに使われていた場合、評判の回復に時間がかかることがあります。
- ブロックリストと安全性: Google セーフ ブラウジングのサイト ステータスや、主要なメールのブロックリストの検索サービスで、ドメインが登録されていないかを確認します。
- 有効期限と登録状態: 期限切れ間近ではないか、
redemptionPeriodなど通常でない状態ではないかを確認します。 - 売り手が本当の登録者か: whois の情報は非公開のことが多いため、売り手に管理画面の情報を示してもらう、DNS に指定した TXT レコードを追加してもらうなどの方法で、管理権限を持っていることを確かめます。
# 売り手に追加してもらった確認用の TXT レコードを見る
dig example.com TXT +short引き渡し後に買い手がやること
ドメインを受け取ったら、売り手の設定が残っていないかを確認し、自分の管理下に置き直します。
- 名義と連絡先を変更する: 登録者情報を自分の情報にし、連絡先メールは自分が受け取れるアドレスにします。
- アカウントを守る: レジストラのアカウントで二要素認証を有効にし、レジストラロックをかけます。重要なドメインなら、レジストリロックも検討します。
- DNSSEC の DS レコードを確認する: 売り手が DNSSEC を使っていた場合、DS レコードを残したままネームサーバーを切り替えると、名前解決に失敗します。
dig example.com DS +shortで値があれば、切り替えの前に削除するか、新しい DNS の値に差し替えます。 - ネームサーバーとレコードを設定し直す: 売り手の DNS に向いたままにせず、自分の DNS へ切り替えます。
- 自動更新を有効にする: 移管時の更新で期限が延びていても、次の更新に備えて設定します。
- 検索エンジンでの状態を確認する: Google Search Console で所有権を確認し、手動による対策やセキュリティの問題が出ていないかを見ます。
売却する前に売り手がやること
売り手側にも、売却後に困らないための準備があります。
- そのドメインのメールアドレスを使っているサービスを洗い出す: 銀行、SNS、クラウドサービスなどのログイン用メールアドレスが売却するドメインのままだと、買い手がパスワードの再設定で入れてしまうおそれがあります。売却前に別のアドレスへ変更します。
- サイトとメールを移行する: 告知期間を設け、取引先や利用者に新しい連絡先を知らせます。
- SSL 証明書やサービスの連携を止める: 自動更新の証明書、外部サービスのドメイン認証などを解除しておきます。
まとめ
- 売買のトラブルは、受け渡しの問題と、ドメインそのものの問題に分けて考えます。
- 代金とドメインの交換はエスクローを使い、エスクロー事業者の公式サイトには自分でアクセスします。
- 移管直後や登録者変更後の制限で移管が止まることがあるため、契約前に登録日と移管できる時期を確認します。
- 商標、過去の利用歴、ブロックリスト、売り手の管理権限を事前に調べます。
- 引き渡し後、買い手は名義変更・二要素認証・DS レコードの確認・DNS の切り替えを、売り手はログイン用メールアドレスの変更を済ませます。