レジストリ・レジストラ・リセラーの役割と、ドメインの価格が決まる仕組み

ドメイン名を買うとき、利用者が契約するのは販売窓口の会社です。けれども、その窓口の後ろには、TLD(トップレベルドメイン)を管理する組織と、登録を取り次ぐ認定事業者が控えています。この三層の関係を知ると、同じ「.com」でも会社によって価格や手続きが違う理由が分かります。

三つの役割

役割 何をするか 例
レジストリ TLD のデータベース(登録台帳)とゾーンを運用する。TLD ごとに 1 組織 .com・.net は Verisign、.org は Public Interest Registry、.jp は日本レジストリサービス(JPRS)
レジストラ レジストリに登録・更新・移管を申請する事業者。gTLD では ICANN の認定が要る 国内外の ICANN 認定レジストラ
リセラー レジストラの仕組みを使って利用者に販売する事業者。レジストリと直接の契約は持たない ホスティング会社・制作会社など

レジストリ

レジストリは、ある TLD の中にどのドメイン名が登録されているかを一元管理します。登録台帳から作るゾーン(どのドメインがどのネームサーバーに委任されているかの一覧)を、TLD の権威 DNS サーバーで公開するのもレジストリです。

gTLD(.com・.org・.shop など)のレジストリは ICANN と「レジストリ契約(Registry Agreement)」を結んでいます。ccTLD(国別の .jp など)は各国の管理組織の規則で運用され、ICANN との関係は gTLD と異なります。

レジストラ

レジストラはレジストリのシステムに接続し、EPP(Extensible Provisioning Protocol、RFC 5730 ほか)という共通の手順で登録・更新・移管の指示を送ります。gTLD を扱うレジストラは ICANN の認定を受け、「レジストラ認定契約(RAA)」に従います。RAA は登録者の連絡先の確認、失効前の通知、移管への対応など、利用者に関わる義務を定めています。

.jp の場合は、JPRS と契約した「指定事業者」がこの役割を担います。

リセラー

リセラーは、レジストラと契約して、その仕組みを自社の名前で販売します。利用者から見た窓口はリセラーですが、レジストリの記録上の取次者(スポンサー)はレジストラです。RDAP(旧 WHOIS)で表示されるのもレジストラの名前です。

リセラーの先にさらに販売店がつく多段構成もあります。どの層が何に責任を持つかは、各社の利用規約と RAA に従って分担されます。

価格が積み上がる仕組み

利用者が払う価格は、おおむね次の要素の合計です。

要素 内容
レジストリの卸値 レジストリがレジストラに請求する 1 年分の料金。TLD ごとに違う
ICANN への手数料 gTLD では、レジストラが登録・更新・移管の 1 年ごとに ICANN へ払う手数料がある(0.20 米ドル)
レジストラ・リセラーの取り分 システム・サポート・決済・不正対策などの費用と利益
為替と税 卸値の多くは米ドル建て。円建ての価格は為替の影響を受ける。消費税も加わる

卸値の例:.com

.com の卸値は Verisign が公表しています。2026 年 4 月の発表で、新規・更新 1 年あたり 10.26 米ドルから 10.97 米ドルへの改定が 2026 年 11 月 1 日から適用されています。.com の卸値の引き上げには、米国商務省(NTIA)との協力協定と ICANN とのレジストリ契約で上限が設けられています。

新 gTLD の価格

2012 年以降に追加された新 gTLD の多くは、レジストリが価格を比較的自由に決められます。ICANN の標準レジストリ契約では、値上げの前に、新規登録の価格は 30 日前、更新の価格は 180 日前にレジストラへ通知することになっています。

一部の文字列は「プレミアム」として通常より高い卸値が付きます。プレミアムの価格は更新時にも高いままの場合があるため、登録前に更新価格を確かめる必要があります。

初年度と更新の価格差

初年度だけ大きく割り引く販売はよく見られます。割引の原資はレジストラやリセラーの販促費、あるいはレジストリの期間限定の卸値です。2 年目以降は通常の卸値に戻るので、ドメインの費用は更新価格で見るのが実態に近くなります。

利用者が確かめるとよいこと

  • 更新価格:初年度価格ではなく、2 年目以降の価格と、その価格がいつ変わりうるか。
  • 登録者の名義:登録者(Registrant)が自分や自社になっているか。販売窓口の名義で登録されていると、移管や名義の確認で困ることがあります。
  • 移管の条件:移管に必要な認証コードの出し方、移管ロックの解除方法、移管手数料の有無。詳しくはドメイン移管の流れにまとめています。
  • 失効の扱い:期限切れ後に更新できる期間と、その間の料金。失効・削除・再登録の流れも参考にしてください。

各社の更新料金の比較は、運営メディアのドメインの更新料の比較(/server/)に掲載しています。

参考資料

更新履歴

  • 2026-11-15 公開

執筆

中澤祐樹(ライトセンド株式会社 代表)— 元 GMO グループ子会社 No.2。独立後、IP 分散サーバー約 1,000 台を運営。電気通信事業者(届出 A-26-13820)としてドメイン・DNS・ホスティングを扱う。プロフィール