ドメイン移管の流れ — 認証コード、60 日の制限、移管で止まりやすい点

ドメインの「移管」は、登録を取り次ぐレジストラを別の会社に替える手続きです。ドメイン名・登録者・有効期限はそのまま引き継がれます。gTLD(.com・.net・.org など)の移管は、ICANN の「移管ポリシー(Transfer Policy)」で手順と例外が決められています。

この記事は gTLD を前提にしています。.jp などの ccTLD は各レジストリの規則に従い、手順が異なります。

移管の流れ

  1. 移管元で準備する:移管ロックを外し、認証コードを受け取る。
  2. 移管先に申し込む:ドメイン名と認証コードを入力し、移管料金を払う。
  3. 移管先がレジストリに申請する:レジストリは移管元に通知する。
  4. 移管元が承認または拒否する:何もしなければ、レジストリは 5 日後に自動で承認する。移管元の画面で早めに承認できる会社もある。
  5. 完了:レジストリの記録上の取次者が移管先に替わる。多くの gTLD では、移管と同時に有効期限が 1 年延びる。

認証コード

認証コード(AuthInfo コード、EPP コードとも呼ばれる)は、ドメインごとのパスワードです。移管元のレジストラが登録者に発行します。移管先はこのコードをレジストリに示して、正当な依頼であることを証明します。

認証コードを知っている人は移管を申請できます。メールやチャットで第三者に渡さないでください。

移管ロック

多くのレジストラは、乗っ取り対策として「移管ロック」(EPP のステータス clientTransferProhibited)を初期設定で有効にしています。ロックが掛かったままだと、レジストリは移管の申請を受け付けません。移管の前に管理画面でロックを外します。

60 日の制限

移管ポリシーには「60 日」が付く決まりが複数あり、混同されやすい点です。

場面 内容
新規登録の直後 登録から 60 日以内の移管は、移管元が拒否できる
移管の直後 前回の移管から 60 日以内の再移管は、移管元が拒否できる
登録者の変更の後 登録者の氏名・組織名・メールアドレスなどを大きく変えると、60 日間の移管ロックが掛かる場合がある。変更の前に、ロックを掛けない選択(オプトアウト)を示すレジストラもある

いずれも「拒否できる」という定めで、実際の扱いはレジストラによって違います。移管を予定しているときは、登録者情報の変更を移管の後に回すと手続きが滞りにくくなります。

ICANN では移管ポリシーの見直しが進んでいます。承認された勧告には、認証コードの呼び名を「TAC(Transfer Authorization Code)」に改め、発行や有効期限の扱いを揃える内容が含まれます。適用の時期は ICANN の告知を確認してください。

移管で止まりやすい点

DNS が止まる

移管で最も起きやすい事故は、Web サイトやメールが止まることです。原因の多くは、移管元のレジストラが無料で提供していた DNS サービス(ネームサーバー)にあります。移管が終わると、移管元の DNS サービスが解約され、ドメインの名前解決ができなくなることがあります。

防ぐ手順は次のとおりです。

  1. 移管の前に、移管元 DNS の全レコード(A・AAAA・MX・TXT・CNAME など)を書き出す。
  2. 移管先、または独立した DNS サービスに同じレコードを作る。
  3. ネームサーバーの切り替えを先に済ませ、名前解決が正しいことを確かめる。
  4. そのあとで移管を申請する。

名前解決の仕組みは DNS の仕組みにまとめています。

メールが届かない

移管の承認メールは、登録者のメールアドレスに届きます。そのアドレスが移管するドメインのメールで、そのメールが止まっていると、承認の連絡を受け取れません。登録者のアドレスは、別のドメインのアドレスにしておくと安全です。

期限切れの前後

有効期限の直前や、期限が切れた後の猶予期間中に移管すると、更新と移管が重なり、延長された 1 年分が失われる場合があります。期限まで余裕があるうちに移管するのが確実です。期限後の扱いは失効・削除・再登録の流れで説明しています。

移管の前に確かめること

  • 登録から、または前回の移管から 60 日が過ぎているか
  • 移管ロックを外したか
  • 認証コードを受け取ったか
  • 登録者のメールアドレスで受信できるか
  • DNS を移管元のサービスに頼っていないか
  • 有効期限まで十分な日数があるか

参考資料

更新履歴

  • 2026-11-15 公開

執筆

中澤祐樹(ライトセンド株式会社 代表)— 元 GMO グループ子会社 No.2。独立後、IP 分散サーバー約 1,000 台を運営。電気通信事業者(届出 A-26-13820)としてドメイン・DNS・ホスティングを扱う。プロフィール