.co.jp は、日本国内で登記した会社などが登録できる「属性型JPドメイン名」です。登録資格が限られ、原則として1つの組織につき1つしか持てないため、日本の会社であることを示す目印として使われています。この記事では、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の規則に沿って、登録のルール、取得の流れ、会社の状況が変わったときの扱い、WordPress サイトとメールで使うときの注意点を説明します（2026年10月時点の規則による）。
属性型JPドメイン名としての位置づけ
.jp で終わるドメイン名には、大きく分けて次の種類があります。
| 種類 | 例 | 登録できる人 | 日本語のドメイン名 |
|---|---|---|---|
| 汎用JPドメイン名 | example.jp | 日本国内に住所がある個人・組織 | 使える |
| 都道府県型JPドメイン名 | example.tokyo.jp | 日本国内に住所がある個人・組織 | 使える |
| 属性型JPドメイン名 | example.co.jp、example.or.jp など | 組織の種類ごとに決まった組織 | 使えない |
.co.jp は属性型の1つで、会社向けの種別です。管理は JPRS が行い、登録や変更の手続きは JPRS の指定事業者（ドメイン名の登録を取り次ぐ事業者）を通じて行います。
.co.jp の登録ルール
登録できる組織
JPRS の規則では、.co.jp を登録できる組織として次が挙げられています。
- 株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、特定目的会社、その他の会社
- 信用金庫、信用組合
- 外国会社（日本で外国会社の登記をしていること）
- 企業組合（.co.jp と .or.jp のどちらか一方を選ぶ）
- 有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、投資法人
個人事業主や任意団体は対象に入っていません。登録資格は登記事項証明書などで確認され、届け出た資格を確認できない場合は登録が終了する定めがあります。会社名や所在地は、登記の内容と同じものを届け出ます。
原則として1組織につき1つ
規則では、登録できる属性型・地域型JPドメイン名の数は「1組織について1」とされています。会社としてすでに .co.jp を持っている場合、新しいブランドやサービスのために2つ目の .co.jp を取ることは原則としてできません。複数のサービスサイトを持ちたいときは、サブドメイン（service.example.co.jp）を使うか、汎用JP（.jp）や .com などを併用します。
例外として、次の場合には1つの組織が2つ以上を持てます。
- ドメイン名の変更が承認された場合（変更前の名前が抹消されるまでの間）
- 合併、または事業譲渡（会社分割を含む）を理由とする移転が承認された場合
- 組織名変更を理由とする新たな登録・仮登録が承認された場合
- 認定紛争処理機関が移転を裁定した場合
使える文字
.co.jp より前の部分（組織ラベル）に使えるのは、英字・数字・ハイフンだけです。長さは3文字以上63文字以下で、先頭と末尾にハイフンは使えません。日本語のドメイン名は汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名では登録できますが、属性型の .co.jp では使えません。
会社名と同じ文字列でなくても登録できますが、取引先や顧客が見て会社と結びつく名前にしておくと、なりすましと誤解されにくくなります。
取得の流れ
- .co.jp を扱っている指定事業者（レジストラ）で、希望の名前が空いているかを検索します。
- 会社の登記上の名称・所在地と、担当者の情報を入力して申し込みます。
- 指定事業者や JPRS から、登記の内容を確認できる書類の提出などを求められた場合は対応します。
- 登録が完了すると、ネームサーバー（DNS）を設定して使えるようになります。
申し込みから使えるようになるまでの日数は指定事業者によって異なります。新会社のサイト公開日やメールの運用開始日が決まっている場合は、早めに申し込みます。
設立前に押さえる（仮登録）
会社の設立前や社名変更の予定段階でも、.co.jp を「仮登録」できます。仮登録の期間は6か月で、その間に会社の設立（または組織名の変更）と本登録の手続きを済ませます。期間内に本登録をしないと、そのドメイン名は廃止されます。仮登録はすべての指定事業者が受け付けているわけではないため、申し込む前に対応しているかを確認します。
登録状態を WHOIS で確認する
登録後は、JPRS の WHOIS で登録状態を確認できます。末尾に /e を付けると英語で表示されます。
whois -h whois.jprs.jp example.co.jp
whois -h whois.jprs.jp example.co.jp/e[State] の欄に状態と登録期間の満了日が、[Name Server] の欄に現在のネームサーバーが表示されます。
会社の状況が変わったときの扱い
- 社名変更・移転: 登記を変えたら、指定事業者で登録情報（組織名・住所）の変更手続きを行います。
- ドメイン名そのものを変える: 属性型JPドメイン名は、文字列を別のものに変更する申請ができます。承認されると、変更前のドメイン名は原則として承認日から6か月を経過した月の末日に抹消されます。その間に、サイトのリダイレクトやメールアドレスの切り替えを済ませます。
- 合併: 合併した会社がそれぞれ持っていた .co.jp は、承認を受ければ合併後の会社がまとめて持ち続けられます。ただし、そのうち文字列を変更できるのは1つだけです。手続きを受け付けていない指定事業者もあります。
- 他の組織への移転（譲渡）: 登録者と相手方の合意があれば、所定の申請と JPRS の承認を経て移転できます。移転を受ける側が登録資格を満たしていない場合（会社でない、すでに .co.jp を持っているなど）は移転できません。
- 解散・清算: 組織が登録資格を失ったときは、登録者が廃止を届け出る必要があります。サイトやメールを別のドメインへ移す期間を見込んでおきます。
登録を管理する指定事業者を別の事業者に変えること（指定事業者の変更）もできます。登録者が今の指定事業者から JPRS 発行の認証コード（AuthCode）を受け取り、変更先の指定事業者に申し込むと、今の指定事業者を通じて登録者に意思確認があり、承認すると切り替わります。認証コードには有効期限があります。指定事業者変更ロックがかかっている場合は先に解除し、.co.jp などの属性型では変更先で担当者情報（JPNIC ハンドル）を作り直す必要があります。
WordPress サイトとメールで使うときの注意点
サイトURLとメールの両方に使われる
.co.jp は会社の顔として、Web サイトだけでなくメールアドレスにも使われます。サイトの引っ越しでネームサーバーを変えるときは、MX、SPF、DKIM、DMARC のレコードも新しい DNS へ写します。写し忘れると、サイトは表示されているのにメールだけ届かなくなります。切り替え前後に次のコマンドで値を比べます。
dig +short MX example.co.jp
dig +short TXT example.co.jp
dig +short TXT _dmarc.example.co.jpDKIM のレコード名はメールサービスごとに異なり、selector._domainkey.example.co.jp の selector の部分（セレクター）がサービスによって変わります。利用中のサービスの管理画面でセレクターを確認してから dig で引きます。
期限切れの影響が大きい
原則1組織1つで代わりが取りにくいため、期限切れで失うと影響が大きいドメインです。自動更新を有効にし、更新通知の宛先を担当者個人ではなく共有のアドレスにしておきます。指定事業者の管理画面のアカウントには二要素認証を設定します。
なりすましへの備え
.co.jp は登録資格が限られるため信頼の目印になりますが、似た綴りの .jp や .com で偽サイトを作られることはあります。DMARC のポリシーを段階的に強め、自社ドメインを名乗る偽メールを受信側で弾けるようにしておくと、取引先への被害を減らせます。
制度の細部は改定されることがあるため、取得・変更・移転の前には JPRS の最新の規則と、利用する指定事業者の案内を確認してください。
まとめ
- .co.jp は日本で登記した会社などが登録できる属性型JPドメイン名で、原則として1組織につき1つ
- 組織ラベルは英数字とハイフンのみで、日本語は使えない。個人事業主や任意団体は登録できない
- 設立前でも6か月の仮登録ができ、期間内に本登録しないと廃止される
- 社名変更・ドメイン名の変更・合併・移転・解散にはそれぞれ規則がある。変更前の名前が残る期間を使って移行を済ませる
- サイトとメールの両方に使われるので、DNS 変更時のメール系レコードと期限の管理に注意する