自社の商標と同じドメインを第三者に取られた、あるいは自分のドメインについて商標権者から申し立てを受けた、という場面で使われる代表的な手続きがUDRP（統一ドメイン名紛争処理方針）です。裁判より短期間で、ドメインの移転または取り消しを判断してもらえる仕組みです。この記事では、UDRPで何が判断されるのか、申し立てる側と申し立てられた側それぞれの対応の流れ、.jpドメインとの違い、トラブルを避けるための予防策を説明します。個別の事案の判断は、ドメイン紛争に詳しい弁理士や弁護士に相談してください。
UDRPとは何か
UDRPは、ICANN（ドメイン名の国際的な調整機関）が定めた紛争処理の方針で、.com・.net・.orgなどのgTLDを扱うレジストラは、登録規約を通じて登録者にこの方針への同意を求めています。そのため、gTLDのドメインを持っている人は、商標権者から申し立てがあれば手続きの当事者になります。一部の国別ドメイン（ccTLD）もUDRPやそれに近い方式を採用していますが、.jpは独自の方針を使っています（後述）。
申し立ては、ICANNが認定した紛争処理機関に行います。代表的なのはWIPO（世界知的所有権機関）の仲裁調停センターと、米国のForum（旧National Arbitration Forum）です。1名または3名のパネリストが提出書面をもとに判断し、原則として口頭審理はありません。
UDRPで得られる結果は、ドメインの「申立人への移転」か「登録の取り消し」、または申し立ての棄却のいずれかです。損害賠償や差し止めは扱いません。金銭的な請求をしたい場合は、別途裁判などの手続きになります。
判断の3つの要件
UDRPで申し立てが認められるには、申立人が次の3点をすべて示す必要があります。
- ドメイン名が、申立人の商標（またはサービスマーク）と同一、または混同を生じるほど類似していること
- 登録者が、そのドメイン名について権利または正当な利益を持っていないこと
- ドメイン名が不正の目的で登録され、かつ不正の目的で使用されていること
1つ目は比較的機械的に判断され、商標の文字列がドメインに含まれていれば満たされることが多いとされます。争点になりやすいのは2つ目と3つ目です。たとえば、商標とは無関係の一般的な意味で以前から使っている、正当な事業や個人の活動で使っていて相手の商標の評判に便乗していない、といった事情は、登録者側の「正当な利益」として主張できる材料になります。反対に、商標権者に高額で売りつけようとした、競合他社の顧客を誘導するためのページを置いた、相手の名前を使った紛らわしいサイトを作った、といった事情は不正の目的を示す材料になります。
なお、申立人が手続きを濫用したと判断された場合、パネルが「リバース・ドメインネーム・ハイジャッキング」と認定することがあります。正当に使っている登録者を圧迫する目的の申し立ては、申立人側にも不利に働きます。
申し立てる側（商標権者）の流れ
自社の商標を含むドメインを見つけたら、すぐにUDRPに進むのではなく、まず状況を記録します。
- ドメインのWHOIS・RDAP情報（登録日、レジストラ、ステータス）
- サイトの表示内容のスクリーンショットと取得日時。Web魚拓やWayback Machineの保存結果も参考になります
- 自社の商標登録の情報（登録番号、権利者、指定商品・役務）
- 相手からの連絡（売却の打診など）があればその記録
2018年のGDPR施行以降、多くのgTLDでは登録者の氏名や連絡先がWHOISで非公開になっています。UDRPを申し立てると、紛争処理機関がレジストラに登録者情報の確認を求めるため、手続きの中で相手が特定されます。
申し立て以外の選択肢として、相手への連絡や交渉、裁判、新gTLD向けの迅速な停止手続き（URS）もあります。URSは移転ではなく一時的な停止にとどまるなど、手続きごとに得られる結果が異なります。費用や期間の見込みも含め、専門家と比較してから選ぶのが現実的です。
申し立てられた側（登録者）の流れ
紛争処理機関から申し立ての通知が届いたら、無視しないことが最も大切です。応答しなくてもパネルは書面だけで判断を進め、移転が命じられることがあります。UDRPの手続規則では、手続き開始から原則20日以内に答弁書を提出することになっています。期限は通知に記載されているので、まず日付を確認してください。
手続き中は、レジストラによってドメインがロックされ、他人への譲渡やレジストラの移管ができなくなります。ロックを避けようと名義変更を試みることは手続き上の問題になるため、避けてください。
答弁に向けて集める材料の例は次のとおりです。
- ドメインを取得した経緯と時期（相手の商標登録より前か後か）
- 実際に使ってきた証拠（サイトの公開履歴、事業の記録、ドメインを使ったサービスの利用者数など）
- 選んだ文字列の意味（一般名詞、地名、自分の名前などであること）
WordPressでサイトを運営している場合は、記事の公開日や更新履歴、アクセス解析の記録も使用実態を示す資料になります。万一に備えて、サイト全体のバックアップを取り、別ドメインでも公開できる準備（新ドメインの確保やDNSの用意）をしておくと、移転が決まった場合の影響を抑えられます。ドメインを失うと旧ドメインからの301リダイレクトも設定できなくなるため、検索流入やメールの受信も止まる点に注意してください。
パネルの裁定で移転が命じられた場合でも、登録者が所定の期間内（裁定の通知後10営業日）に管轄裁判所へ訴えを起こしたことを示せば、裁定の実施が保留される仕組みがあります。この判断も専門家と相談のうえで行ってください。
.jpドメインの場合（JP-DRP）
.jpドメインには、JPNICが定めたJP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）が適用され、日本知的財産仲裁センターが申し立てを受け付けます。考え方はUDRPと近く、同一または類似、正当な利益の不存在、不正の目的という3つの要件で判断されますが、3つ目は「登録または使用」が不正の目的であればよいとされる点がUDRPと異なります。結果も移転または取り消しで、損害賠償は扱いません。手続きの詳細や書式は仲裁センターの案内を確認してください（2026年10月現在）。
トラブルを避けるための予防策
ドメインを新しく取る側は、取得前に特許庁のJ-PlatPatなどで商標を検索し、他社の登録商標やよく知られた名称を含む文字列を避けます。サービス名を決める段階で、ドメインと商標をあわせて確認しておくと後の手戻りを防げます。
商標を持つ側は、主要なTLDで自社名のドメインを防衛的に取得しておく、新gTLDの優先登録期間（サンライズ）に使えるTMCH（商標クリアリングハウス）への登録を検討する、自社名を含むドメインの新規登録を定期的に監視する、といった対策が考えられます。どこまで取得・監視するかは、ブランドの規模やリスクに応じて判断します。
まとめ
- UDRPはgTLDのドメイン紛争を、裁判より短期間で、移転または取り消しという結果に限って判断する手続きです。
- 判断の軸は「同一・類似」「正当な利益がない」「不正の目的で登録かつ使用」の3要件です。
- 申し立てる側は、商標登録と相手の使用状況を記録し、URSや交渉、裁判と比較して手続きを選びます。
- 申し立てられた側は、期限内に答弁し、取得経緯と使用実態の証拠を揃えます。名義変更などでロックを回避しようとしないでください。
- .jpはJP-DRPが適用され、要件の一部がUDRPと異なります。個別の判断は専門家に相談します。